まったく拒絶をしていないと合意の上だと判断されることがあるからです。
それは加害者がそう思うというだけでなく、裁判などの第3者が判断するときでも拒絶をしていたかどうかが重要になるからです。
そのため曖昧な態度ではなく、はっきりと拒否する姿勢が大切です。
ひとりでは難しいという人は、頼りになる相談相手を探すことも大切なことです。
同性の上司や先輩などに相談するのも1つの手です。
そうして証言を集めていくことで、社内の相談窓口や第3者機関に訴えたり訴訟を起こすことになるのです。
第3者機関には労働基準監督署の相談窓口があります。
メールでも相談を受け付けており、証拠がきちんと揃っていれば立ち入り調査を行うこともあります。
個人で訴訟を起こす場合はセクハラ問題に詳しい弁護士を頼るといいでしょう。
